工場/倉庫の環境改善｜改正省令「事業者による熱中症対策の義務化」がスタート

1. 熱中症問題が注目されるようになった時期と背景

　熱中症が社会問題として強く意識されるようになったのは、2000年代後半から2010年代初頭にかけてです。

気候変動による猛暑の頻発（2007年以降）

2007年ごろから夏の異常高温が続き、日本全国で35℃を超える猛暑日が常態化するようになりました。これにより、屋外だけでなく屋内での熱中症発症が目立ち始め、工場・倉庫・学校・高齢者施設などの対策の遅れが問題視されました。

2010年の記録的猛暑と死者数の増加

2010年は特に暑く、全国で1700人以上が熱中症で死亡するなど深刻な被害が発生。この年を境に、熱中症が「夏の災害」としてマスメディアでも頻繁に取り上げられるようになりました。

職場安全・労働環境への関心の高まり

厚生労働省も2010年頃から本格的に「職場における熱中症対策」の指導を強化し、WBGT指数を用いた熱中症予防管理のガイドラインを企業に周知するようになりました。建設現場や工場の労働災害としての熱中症が法的にも取り扱われるようになり、企業に対する責任も問われ始めました。

節電ブームと空調制限による悪化（2011年 東日本大震災以降）

震災後の節電要請で、空調を控える企業が増えた結果、屋内での熱中症リスクが急上昇。この時期から、空調と作業環境のバランスに関する議論が本格化しました。

現在では、熱中症は自然災害の一種と捉えられ、安全衛生管理の一環として企業に法的責任があるとされています。特に高温作業を伴う工場や倉庫では、「熱中症対策の有無＝安全管理意識の高さ」と評価される時代になっています。

2. なぜいま、工場や倉庫での熱中症対策が注目されているのか？

　温多湿な環境下で重作業を行う工場や倉庫では、熱中症のリスクが非常に高まります。

特に夏季には、屋内であっても気温が35℃を超えることがあり、空調のない作業エリアでは熱がこもりやすく、作業者の体温が急激に上昇する危険があります。また、フォークリフトなどの機械運転や重量物の運搬といった重作業は、身体に大きな負荷をかけ、発汗による水分・塩分の喪失が体温調節機能を低下させます。さらに、防塵や安全目的で着用される厚手の作業着やヘルメットも、熱の放散を妨げ、体内に熱がこもる原因となります。

これらの要因が重なると、作業者はめまいや頭痛、筋肉のけいれん、意識障害といった熱中症の症状を引き起こす可能性が高まり、生産活動の中断や重大な労働災害につながる恐れがあります。特に人員不足の現場では、症状を自覚しても我慢して作業を続けるケースも多く、発見が遅れて重篤化するリスクが指摘されています。

対策としては、まず第一に「作業環境の温度管理」が重要です。工場や倉庫内にスポットクーラーや大型ファンを設置し、熱のこもりやすいエリアの通風性を改善するほか、パーテーションなどで高温エリアと空調の効いたエリアを区分する工夫も有効です。加えて、作業時間の短縮やこまめな休憩、冷却ベストや空調服の導入も体温の上昇を抑える手段として注目されています。さらに、従業員への熱中症教育やWBGT（暑さ指数）による管理の徹底、飲料や塩分補給の仕組みを整備することで、組織的に予防を強化することが求められます。

このように、熱中症は個人の問題ではなく、職場全体の安全と生産性を守るための重要なマネジメント課題といえます。

3.労働安全衛生規則の改正前と改正後では何が変わった？

　労働安全衛生法とは、職場における労働者の安全と健康を確保し、快適な職場環境を形成することを目的とした法律です。

これを目的としたものが厚生労働省の省令である労働安全衛生規則となります。

労働安全衛生法および労働安全衛生法施行令に基づき、具体的な安全衛生管理体制、機械や危険物に関する規制、安全衛生教育、健康保持増進措置などが定められています。事業者は、労働者の安全と健康を守るための措置を講じる義務があり、違反した場合には罰則が科せられます。

労働安全衛生法22条2号では、高温による労働者の健康障害を防止するため、必要な措置を講じることを事業者に義務付けています。また、法27条1項により、上記の措置については厚生労働省令（＝労働安全衛生規則）で定めるものとされています。

労働安全衛生法

第二十二条　事業者は、次の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならない。

一　原材料、ガス、蒸気、粉じん、酸素欠乏空気、病原体等による健康障害

二　放射線、高温、低温、超音波、騒音、振動、異常気圧等による健康障害

三　計器監視、精密工作等の作業による健康障害

四　排気、排液又は残さい物による健康障害

労働安全衛生規則の改正後の条文が以下です。

労働安全衛生規則

（熱中症を生ずるおそれのある作業）
第六百十二条の二　事業者は、暑熱な場所において連続して行われる作業等熱中症を生ずるおそれのある作業を行うときは、あらかじめ、当該作業に従事する者が熱中症の自覚症状を有する場合又は当該作業に従事する者に熱中症が生じた疑いがあることを当該作業に従事する他の者が発見した場合にその旨の報告をさせる体制を整備し、当該作業に従事する者に対し、当該体制を周知させなければならない。

２　事業者は、暑熱な場所において連続して行われる作業等熱中症を生ずるおそれのある作業を行うときは、あらかじめ、作業場ごとに、当該作業からの離脱、身体の冷却、必要に応じて医師の診察又は処置を受けさせることその他熱中症の症状の悪化を防止するために必要な措置の内容及びその実施に関する手順を定め、当該作業に従事する者に対し、当該措置の内容及びその実施に関する手順を周知させなければならない。

 

引用：厚生労働省「労働安全衛生規則の一部を改正する省令（厚生労働省令第57号）」

これまで努力義務であった内容が、法的な義務として明文化されることで、企業にはより実効性のある対策が求められるようになりました。

以下は、労働安全衛生規則（熱中症を生ずるおそれのある作業）第612条の2の改正前後の違いをわかりやすく比較した表です。

とりわけ工場や倉庫など、高温多湿の環境で重作業を伴う現場は、熱中症リスクが極めて高く、対策の遅れが生産停止や労働災害に直結することが明らかになってきました。

改正内容の中でも特に重要なのが、熱中症患者の報告体制の整備と、症状の悪化を防ぐための措置準備、及び作業者への周知です。現場での対応が遅れることが原因で、重症化を招くケースもあり、これらの整備は安全管理体制の強化に直結します。

特に工場や倉庫では、断熱性や通気性の確保、視認性を保ちつつエリアごとに温度管理ができる設計が、労働環境の安全性と生産性の両立につながります。

これは、近年、職場での熱中症による死者や重症者の報告が増加傾向にあることを受けて、政府が企業に対し「実効性ある熱中症対策を社会的責任として果たすこと」を求めた重大な法改正です。

加えて、暑さ指数（WBGT）28以上、または気温31度以上の環境で1時間以上、または4時間以上の作業があった場合、これらの対策が講じられていないと、6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金が科される可能性があります。

4. 暑さ指数（WBGT）とは？熱中症予防に欠かせない評価指標

　熱中症対策を検討する際の、暑さ指数の「WBGT（Wet Bulb Globe Temperature）=「湿球黒球温度」」の略称で、熱中症を予防することを目的として、1954年にアメリカで提案された指標です。

湿球黒球温度（WBGT）と温度計は、計測するものが異なります。温度計（＝「乾球温度計」）は気温を測るのに対し、WBGTは気温に加え、湿度と輻射熱を考慮して暑さの指数を算出します。具体的には、WBGTは乾球温度（気温）、湿球温度（湿度による影響）、黒球温度（輻射熱による影響）の3つの要素を基に算出されます。より、人体への影響を考慮した暑さの指標と言えます。

7. 熱中症対策に最適な、施工型パーテーションのファクトリーブース

熱中症対策として工場や倉庫に多く導入されているのが、施工型パーティションによる「ファクトリーブース」の設置です。

ファクトリーブース導入の主なメリットは以下の3つです。

（1）空調効率の向上で“体感温度”を最適化

工場全体を冷却するには莫大なエネルギーがかかりますが、必要なエリアだけを区画することで、空調効率は劇的に改善されます。たとえば作業員の待機スペースや検品ブース、工程監視室など、滞在時間が長い場所をパーティションで囲うことで、小型エアコンや送風機でも快適な温度管理が可能になります。

（2）熱源からの遮蔽でWBGTを抑制

ファクトリーブースによって、機械熱・外気温からの輻射を効果的にカット。これにより、暑さ指数を低減できるケースも多く報告されています。

室内温度の上昇を抑える屋内用遮熱シートも、パーテーションとの併用も有効です。「はるクール」（BXテンパル株式会社）は、アルミ箔を使用した遮熱シートです。放射熱（遠赤外線）を反射することで建物内の温度上昇を抑え、熱中症の予防や荷物へのダメージを軽減し、エアコン代の削減にも効果を発揮します。主に工場・倉庫・体育館などでの暑さ対策に広く導入されています。簡単施工で短納期が実現でき、後付けも可能。耐久性に優れ､ランニングコスト低減にも大きく貢献します。

引用：BXテンパル株式会社はるクール(　https://www.tenpal.co.jp/others/harucool.html　 )

（3）プライバシー・集中環境の確保と安全管理

業務内容に応じた適温の個室設置で、作業者の集中力向上とストレス軽減にもつながります。また、熱中症の初期症状に気づいた作業員が一時退避できる「冷却ステーション」としての活用も可能。義務化された「体制整備」に対応した空間を、すぐに構築できます。

8. 義務化対応と企業の社会的責任――熱中症対策は“コスト”ではなく“投資”へ

 この度の改正労働安全衛生規則「熱中症対策の義務化」は、単なる罰則強化ではなく、企業が従業員の命を守るための明確な“責任”を求められる時代の到来を意味します。

特に製造業や物流業界では、慢性的な人手不足が続いており、ひとたび作業中に熱中症者が出ると、現場は停止し、生産・納期・信用すべてに打撃を受けかねません。

また、熱中症による労災認定は、企業イメージにも大きな影響を与えます。「対策をしていないこと」が明確なリスクである今、適切な設備投資を行うことは、コストではなく未来の損失を回避する投資であると捉えるべきでしょう。

まとめ｜熱中症対策は義務、かつ事業者の責任です

改正のポイントまとめ

1. 条文レベルで明記
   事業者の熱中症対策が「やるべき項目」から「やらなければならない義務」に。

2. 具体的基準（WBGT 28℃/31℃）+作業時間の要件
   高リスク環境を明確に定義することで対応が曖昧にならないようになりました。

3. 報告体制・実務手順の義務化＋周知
   「見逃さない、後回しにしない」体制整備と、教育・伝達が必須となりました。

4. 罰則付き法規へ
   危険作業を実施する事業者に対し、強いインセンティブが与えられ、対応の遅れが許されない時代に。