「36協定」とオフィスの関連性とは？～働きやすい環境づくりにパーテーションが果たす役割～

1.快適なオフィスの設計を！の前に・・・『36協定、ちゃんと理解していますか』
2. 36協定の基本と企業が取り組むべき労働環境改善
3. オフィス改善がもたらす3つのメリット～36協定遵守と生産性向上～
4. パーテーション活用事例～36協定遵守を支援するオフィス設計～
5. まとめ：36協定遵守には「働きやすいオフィス環境」が不可欠！

　管理職のあなたは、労働基準法第36条に基づく「36協定（サブロク協定）」をご存知で、日々のスタッフの管理監督にあたれていますか？

36協定を知らずに時間外労働や休日労働をさせ、意図せず労基法違反となっているかもしれません。違反となった場合、6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科される可能性があります。あなたの部や課には何名のスタッフがいますか？5人であれば150万円、10人であれば300万円、100人であれば3000万円の罰金という、「経営上のリスク」を抱えている状態にあるということです。罰則まではいかなくとも、労働基準監督署から是正勧告等を受けることもあります。

つまり、管理職の人間にとって、企業が安定して営利活動をするうえで、労働基準法の理解は必須で、知らずでは法律違反をしていることに気がつけないことになります。従業員の安全や健康の確保に努め、管理職は部下の労働時間、休憩、休日など、様々な面で労働基準法に準拠した「指示」や「管理」を行う責任が法律上で明確に定められているということです。

そして、企業は法定労働時間（1日8時間・週40時間）を超えて従業員を働かせる場合、労働者代表との協定を締結し、労働基準監督署に届け出る必要もあります。

一方で、経営者のみならず、管理職者は、「なぜ時間外労働が発生するのか？」を分析し、労働環境そのものを見直すことも重要です。

特に、職場であるオフィスレイアウトや間仕切りの設計は、従業員の生産性や集中力に直接の影響を与えます。36協定遵守は経営課題の一つであり、適切なオフィス環境を整備することで、業務効率を向上させ、36協定の遵守をサポートすることが可能となります。

本コラムでは、経営者や管理職の方々に向けて、「オフィス改善が36協定遵守にどう役立つか？」を解説いたします。

1.快適なオフィスの設計を！の前に・・・『36協定、ちゃんと理解していますか』

　「36協定」とは、正しくは、「時間外労働・休日労働に関する協定」と呼ばれます。「サブロク協定」と通称されるのは、労働基準法36条により締結が義務付けられていることに由来します。

つまり、労働基準法第36条に基づき、企業が労働者に法定労働時間を超える労働（時間外労働、休日労働）をさせる場合に、労働者（または労働組合）との間で締結する労使協定のことです。

この「36協定」を締結したときは、企業は労働基準監督署に「時間外労働・休日労働に関する協定届」を提出して届出をすることが義務付けられています。

労働基準監督署は厚生労働省の第一線機関であり、全国に321 署ある厚生労働省の出先機関です。労働基準法に基づいて、管内の会社の監督指導をしたり、労働安全衛生法に基づいて、特定の機械の検査をしたり、労働者災害補償保険法に基づいて、労災保険の支給の調査を行ったりしています。

制定の背景は、戦後の高度経済成長期に、労働時間の管理が重要視されるようになったこと、そして過度な長時間労働を抑制し、労働者の健康と安全を守るための仕組みが必要になったためです。1947年に労働基準法が制定されると同時に、36協定も定められ、以降、労働者の権利保護と企業の柔軟な労働時間管理のバランスを保つための重要な制度として機能してきました。

近年では、働き方改革関連法の改正により、36協定の改正が図られ、時間外労働の上限規制が強化され、違反時の罰則も設けられています。

労働基準法改正による「36協定」の変更点

2019年4月より施行された「働き方改革関連法」により、36協定（時間外労働の上限規制）が強化されました。主な改正点と、大企業（2019年4月～）・中小企業（2020年4月～）での適用状況をあらためておさらいいたします。

【36協定の改正前/改正後】主な変更点

項目	改正前（2019年以前）	改正後（働き方改革後）
時間外労働の上限	法的上限なし（※行政指導のみ）	月45時間・年360時間（原則） ※臨時的な特別条項（年720時間・単月100時間未満）
特別条項の利用	無制限に近い運用可能	年6回まで（複数月連続利用不可）
罰則	なし	違反企業には罰金（最大30万円）
中小企業の適用時期	大企業と同一ルール	大企業より1年遅れ（2020年4月～）

＊「特別条項」とは、繁忙期などで臨時的に労働させる必要がある場合に限り、労働者に「月45時間・1年360時間」（＝限度時間）を超える時間外労働をさせることを認める労使協定の条項です。

＊中小企業の定義|小売業・サービス業：資本金5,000万円以下、その他業種：資本金3億円以下

改正のポイント

【時間外労働に上限設定】
- 以前は「36協定を届け出れば事実上無制限」だったが、「月45時間・年360時間」が原則に。
- 特別条項（繁忙期等）でも「年720時間・単月100時間未満」が絶対上限。
【中小企業は適用が1年遅れ】
- 大企業は2019年4月～、中小企業は2020年4月～適用。
- 猶予期間中は「行政指導のみ」だったが、現在は罰則対象。
【罰則の導入】
- 違反企業には「30万円以下の罰金」が科される。