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目次
冬場のオフィスで「寒い」と感じる従業員が多いと、業務の生産性はどうしても低下してしまいます。しかし、オフィスの寒さ対策は単なる快適性の問題ではなく、従業員の健康を守り、さらには従業員エンゲージメント（ES）を高めるための重要な経営戦略の一つです。
企業が従業員の働きやすい環境に投資する姿勢は、社員の満足度や企業への信頼感を高めることに直結します。
本コラムでは、企業が組織的に取り組むべきオフィスの寒さ対策8選と、適切な温度設定の目安について解説します。暖房効率を高めるパーテーションの活用法も含め、快適で生産性の高いオフィス環境を実現するための参考にしてください。
オフィスの寒さ対策は、生産性と健康管理、そして従業員エンゲージメント（ES）に直結する重要な経営課題です。
室温が低すぎると、従業員は集中力が低下し、作業効率が悪化します。また、血行不良や体温の低下は、風邪などの健康リスクを高める原因にもなります。
寒さによる体調不良や集中力の低下は、結果的に企業全体の業務効率や成果に影響を及ぼします。しかし、適切な寒さ対策を講じることは、単に不満を取り除く以上の効果があります。企業が社員の「快適性」に配慮し、環境改善に取り組む姿勢を示すことは、「会社が自分たちを大切にしてくれている」という信頼感を生み出し、従業員エンゲージメントの向上に大きく貢献します。組織的な対策は、統一感の喪失や非効率な電力消費を防ぎ、社員の定着率向上にも繋がります。
基本的に、オフィスの設定温度の目安は法令で規定されています。しかし、規定内の温度に設定されていても、快適だと感じるかは個人によって異なるので注意が必要です。ここでは、オフィスの温度設定の規定や、柔軟な調整の必要性を見ていきましょう。
オフィスの適切な室温は、労働安全衛生法に基づく「事務所衛生基準規則」により定められています。
この規則によると、オフィスに空調設備を設置している場合、室温は18℃以上28℃以下に保つことが推奨されています（※）。この温度に従ってオフィスの空調を管理すれば、社員が働きやすい環境整備に役立つでしょう。
※参考：厚生労働省 山梨労働局.「事務所衛生基準規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行等について（令和3年12月1日基発1201第1号）」.（2022-03-01）
また、環境省では、平成17年度から冬期の地球温暖化対策のひとつとして、暖房時の室温を20℃(目安)で快適に過ごすライフスタイルを推奨する『WARM BIZ』（ウォームビズ）を呼びかけています。
企業が法令上の目安を守っていても、オフィスの環境によっては温度調整が必要なケースもあります。
例えば、外気温や窓ガラスの断熱性、オフィス内のレイアウト、人数密度などの要因は社員一人ひとりの体感温度に影響します。社員の服装や性別でも、快適だと感じる室温が異なるでしょう。そのため、室温を規定温度にしただけでは十分な寒さ対策を講じていると言えません。効果的な寒さ対策を行うには、より細やかな調整が必要になります。
企業としてまずは20℃を目安とし、従業員の意見を吸い上げながら柔軟に調整することが、社員の多様なニーズに応える姿勢を示す上で望ましいでしょう。
オフィスの適温に関して、所説様々な主張がありますが、パーテーションラボでは、オフィスの快適な温度は、従業員や来客の「直前の活動状態」によって大きく異なるということを踏まえ、温度による空間設計を推奨しております。
特に冬季は、外出から戻ったばかりの人や来客は体温が下がっているため、事務所でPC作業をしている社員とは快適に感じる温度に差があるのは当然です。そのため、全フロア一律ではなく、エリア特性に合わせて温度を細かく変えることで、オフィス全体の快適度を向上させることができるよいうことをまずあげさせていただきます。
例えば、動きが少なく長時間座り続ける「執務エリア」は、作業効率が最も高まるとされる20℃を目安に設定し、必要に応じて個人で調整できるようにすることが望ましいです。
一方、外気の影響を受けやすく、来客や外出からの戻りが多い「受付・エントランス」や「応接室」は、お客様や社員が寒さを感じないよう、22℃～23℃と高めに設定するのが効果的です。
また、多くの人が集まる「会議室」は、人数が増えることで室温が上がりやすいため、執務エリアと同じ20℃程度で設定し、空調を柔軟に調整できるようにしておくことが重要です。エリアごとに適切な温度を設定し、パーテーションで区切ることで、快適性と省エネを両立させましょう。
ここでは、企業が取り組みたい具体的なオフィスの寒さ対策を8つ紹介します。
寒さは社員の健康や業務効率に大きく影響するため、企業の計画的な取り組みが欠かせません。複数の対策を組み合わせて効果を高めれば、誰もが快適に働ける職場環境が整います。これらの対策は、快適性向上を通じてエンゲージメントを高めます。
オフィスの快適さは、空調の設定温度を小まめに調整すると大きく変わります。
同じ設定温度でも、外気温や日射によって体感温度は変わります。例えば冬の早朝や夕方は、日中よりも冷え込みを強く感じやすいです。逆に、日差しが入る晴れた午後は、暖かさを感じやすいでしょう。このような温度差は、空調の温度を小まめに調節して対応しましょう。
他にも、オフィスのエリアごとの温度ムラを改善するのも大切です。温度計を複数の場所に設置し、定期的に空調をチェックしてみましょう。室温を調整する担当者を決めて管理する仕組みを作れば、快適な温度を実現しやすいでしょう。
オフィスの暖房を効率よく使って寒さ対策をするには、空調の風向きを下に設定するのが効果的です。
基本的に、暖かい空気は自然に上へ流れていく性質があります。そのため、空調を下方向に送風すれば足元まで温風が届きやすくなります。ただし、送風が直接社員に当たると体調不良の原因になるため注意が必要です。温風を壁や天井に当てて反射させるなどの工夫をしましょう。
オフィス内でより効果的に温風を循環させたい場合は、シーリングファンやサーキュレーターを併用するのもおすすめです。空気がうまく循環して部屋全体を均一に暖めることができ、足元の冷えを解消します。
乾燥しやすい冬は、適切な湿度を保つことも有効です。
「事務所衛生基準規則」では、部屋の相対湿度を40％以上70％以下に保つことが推奨されています（※）。オフィスが乾燥して湿度が下がると体感温度も低下するため、加湿器を導入して適切な湿度を保つようにしましょう。湿度を一定に保つと、社員の肌や喉の乾燥を防げるため、風邪や感染症の予防にも効果があります。
他にも、オフィス内に観葉植物を置くのも加湿につながるのでおすすめです。温度と湿度の管理を同時に行い、より快適な職場環境を作りましょう。
※参考：e-GOV.「事務所衛生基準規則（昭和四十七年労働省令第四十三号）」.https://laws.e-gov.go.jp/law/347M50002000043 ,（2022-12-01）.
重ね着や保温性の高い服装を推奨するほか、小型ヒーターや保温グッズ（ひざ掛け、温かい飲み物など）を社員に提供し、社員一人ひとりの快適性を補助するのも良い対策方法です。
例えば、手軽に使用できる卓上ヒーターや足元用ヒーターを用意しておくと、オフィス全体の室温を変えずに個人の快適性を確保できます。 寒いと感じた人が気軽に使えるような仕組みを整えましょう。他にも、ブランケットや電気ひざ掛け、ホットドリンク、使い捨てカイロなどの補助的なアイテムも役に立ちます。オフィス内に自販機やオフィスコンビニを設け、温かい飲み物を手軽に購入できる環境を整えるのも、効果的な寒さ対策の一つです。
このように保温グッズがそろっているオフィスなら、急な温度変化で寒さを感じる日でも安心して働けるでしょう。
オフィスの窓に厚手のカーテンやブラインドを設置するのも、寒さ対策におすすめです。
冬に窓から侵入する冷気は、オフィスの室温低下を招いてしまいます。そこで厚手のカーテンや断熱性能の高いブラインドを導入すれば、外気を遮断して暖房効率を高められます。特に窓際の席に座る社員にとって、快適さが大きく改善されるでしょう。
さらに、カーテンやブラインドは時間帯や日差しに応じて開閉できるため、採光と断熱を両立させやすい点もメリットです。晴れた日にカーテンやブラインドを開けて日光を取り入れれば、暖かさを感じやすいでしょう。デザイン性と機能性を兼ね備えた製品を選べば、オフィスの見栄えも損なわず、快適さを持続しやすいです。
二重窓への改修なども、根本的な室温の安定に繋がります。
大掛かりなリフォームをせずに寒さを軽減する方法として、断熱シートの活用があります。
断熱シートを窓や壁に貼ると、冷たい外気の影響を和らげやすくなります。特に大きな窓や日陰の窓に施工すると効果が出やすいです。理想は断熱窓への交換ですが、導入コストや工期を懸念するケースも多いでしょう。断熱シートならコストも低く、比較的簡単に取り入れやすいのでおすすめです。
さらに、断熱シートを導入すると暖房効率が上がり省エネ効果も期待できるため、寒さ対策と光熱費削減の両面でメリットが得られるでしょう。
冷たい空気が溜まりやすい床面を、カーペットやタイルカーペットにすることで、足元からの冷えを防ぎます。
特に寒い窓際などにデスクを配置せず、休憩スペースや収納スペースとして活用するなどのレイアウト変更を実施します。
寒さや暑さの感じ方には個人差があるため、フリーアドレス制を導入するのも良い方法の一つです。
フリーアドレス制とは、固定席を設けずに、社員のその日の業務内容や体調、好みに応じて自由に座席を選べる仕組みです。この仕組みなら、寒がりの人は冷たい風を感じる窓際や出入口付近を避けて、比較的暖かい場所に座ることができます。反対に、暑がりの人は暖房から離れた席や、出入り口付近の席を選ぶと良いでしょう。
フリーアドレス制を導入することで、社員が自分の体感温度に合った席を選びやすくなります。自分で席を選択できる自由さがあるため働きやすいと感じやすく、継続的に環境改善を進めることが、エンゲージメントを高める要因となります。
広いオフィスの場合、パーテーションで空気の流れを調整するのもおすすめです。
オフィスの面積が広いと暖房を入れても空気がうまく循環せず、場所によって寒暖差が生じてしまいます。そのような際、パーテーションを設置してオフィスを間仕切りすれば、空気の流れを整えて効率よく保温できます。特に窓際や出入口付近など冷えやすいエリアにパーテーションを設置すると、暖気が滞留して暖かさを均一に保ちやすいでしょう。
加えて、パーテーションは社員同士の視線を遮って集中力を高める役割も果たすため、オフィスの快適性と生産性の両方をサポートしてくれます。
さらに、高性能な施工型パーテーションは、空間の断熱性を高め、暖房効率の良いエリアを作り出します。特に、断熱性の高い間仕切りパーテーションは、暖気を逃がさず、空気循環の改善にも貢献し、効率的な温度管理を実現します。
オフィス全体の寒さ対策において、空調や個人用グッズだけでは解決できない根本的な問題があります。
それは、建物の構造や窓からの熱損失、そして広い空間全体を均一に暖める難しさです。ここで有効なのが、上記の⑧にも示した施工型パーテーションの導入です。
施工型パーテーションは、断熱効果を向上させる上で、以下のような複数のメリットをもたらします。
パーテーションは、一般的なパネルよりも気密性や断熱性に優れた構造を持っています。これにより、窓際などの冷気が流れ込むのを防ぎ、暖房で温められた空気（暖気）をそのエリア内に効率的に閉じ込めることが可能です。
広すぎるワンフロアのオフィスでは、暖気が天井付近に溜まり、足元が冷えやすいという課題があります。パーテーションで空間を会議室や集中スペース、執務エリアなどに区切る（ゾーニング）ことで、空調負荷を軽減し、必要な場所だけを適切に暖める「局所暖房」が可能になります。
特にコールドドラフト（窓から流れ落ちる冷たい空気）が発生しやすい窓際と執務エリアを物理的に分離することで、従業員が直接冷気を感じるのを防ぎます。また、パーテーションの配置を工夫することで、サーキュレーター等を使った空気循環を最適化できます。
このように、施工型パーテーションは単なる間仕切りとしてではなく、オフィス全体の熱効率を根本から改善し、快適で生産性の高い空間を実現するための、有効なソリューションとなります。
オフィスの寒さ対策は、従業員の健康を守り、結果的に企業の生産性を高めるための重要な「環境投資」です。空調管理の基本対策に加え、パーテーションや断熱材など複数の工夫を組み合わせることが効果的です。
最も重要な点は、これらの対策を通じて「従業員を大切にする企業姿勢」を明確に示し、従業員エンゲージメントの向上を図ることです。快適性の追求は、社員の満足度を高め、企業への帰属意識を強めます。
寒さ対策を含めた環境改善だけでなく、快適で生産性の高いオフィスを目指している方は、パーテーションラボが提供しているオフィスレイアウトサービスの利用をご検討ください。
このサービスでは、オフィスのレイアウト作成や動線設計、施工からアフターサービスまで、専門知識を持つスタッフがワンストップでサポートしてくれます。快適なオフィス環境を実現したい方は、ぜひ一度パーテーションラボまでご相談ください。
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