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目次
リモートワークとオフィスワークを組み合わせたハイブリッドワークが定着し、オフィスの役割は大きな転換期を迎えています。2025年を経て、オフィスは単なる「作業を行う場所(コスト)」から、企業の成長戦略を加速させる「企業の成長エンジン(投資)」へとその価値基準が明確に変わりました 。
本コラムでは、弊社経営企画部の分析のもと、2026年の主流となるオフィス空間のトレンドと、今あえて「出社する価値」とは何かを紐解きます。さらに、空間構築のソリューションであるパーテーションが、いかにして企業の経営課題を解決する戦略的ツールになり得るのか、内装間仕切りのプロフェッショナルとしての視点から解説いたします。出社の価値を向上させるオフィススタイルや空間デザインに投資をしたい企業の担当者の方は、戦略的なオフィス空間を実現にむけて参考にしてください。
ハイブリッドワークが定着した今、オフィスの存在価値が問われています。ここでは、3つの観点からオフィスの存在価値を見ていきましょう。
近年、リモートワークの普及により、「オフィスに出社する必要性」が見えにくくなっています。
リモートワークでは、資料作成や打ち合わせ、情報共有など、業務の多くをオンラインツールで行います。これまでオフィスで行うのが当たり前だった作業も、自宅やサテライトオフィスで十分に対応できるようになりました。このような背景が、「リモートワークで十分に仕事ができる」と感じる社員を生み、出社率やオフィス利用率の低下を招く要因になっています。
また、Web会議システムやチャットツールの普及により、関係者全員がオンライン上で円滑に意思決定できる環境が整ったことも、オフィス出社の必要性を感じにくい理由の一つです。出社を通勤時間やコストの無駄と捉える社員もいるため、企業がオフィスの存在価値を再定義する姿勢が求められています。
社員の多くがリモートワーク中心になると、コラボレーション不足や企業文化の希薄化が起こりやすくなります。
従来のオフィス環境では、通路や給湯スペースなどで、社員同士の日常的なコミュニケーションが生まれていました。しかし、リモートワークでは業務外の雑談や非公式なコミュニケーションが生まれにくく、社員同士のコラボレーションが不足します。その結果、新入社員が企業文化を体感できず、組織への帰属意識の低下を招いてしまうでしょう。
このような課題に取り組むためには、企業が偶発的な会話や部署を越えた交流を促進し、コラボレーションの機会を生む工夫が求められています。
これからのオフィスには「出社の価値」が求められています。
出社の価値を感じるオフィスは、対面のコミュニケーションや創造的な議論を促す場として機能する必要があります。そのため、既存・新入社員関係なく会話をしやすい空間設計や、自然に人が集まる共用スペースなどを整えると効果的です。
オフィスで人と人がつながると、社員が「出社して良かった」と感じる体験を生み出しやすいです。そのため、企業は、オフィスが継続して組織の一体感を高められる場所になるように工夫しましょう。
2026年、企業が直面している最大の課題の一つが「人材の確保と定着(エンゲージメント向上)」です。ザイマックス不動産総合研究所の調査によれば、就職活動中の学生の約7割以上が「オフィス環境が志望度に影響する」と回答しています 。
このような観点から、オフィスの空間デザインを計画する際は、新入社員や来訪者の視点を意識した設計も有効です。。
例えば、新入社員や来訪者に好印象を与え、良い体験を積み上げられる空間デザインのオフィスなら、帰属意識の形成も期待できます。体験を設計するには、オフィスを客観的に見ながら設計を進めることが大切です。
オフィスを訪れた誰もが快適さや安心を感じられるような空間デザインだと、人材採用や社員定着の観点からもメリットが大きいでしょう。
2026年のオフィスデザインにおける3大潮流は、「ブランディング(らしさ)」「サステナブル」「ウェルビーイング」の3つです。それぞれの詳細について解説します。
企業のアイデンティティを空間で具現化し、他社との差別化を図るデザインが注目されています。
上場企業におけるESG情報開示の義務化などの背景もあり、環境に配慮したサステナブルなオフィスづくりは今や必須条件となっています。
AIの進化により業務の効率化が進む中、オフィスに求められる価値は従来の「生産性向上」から「居心地の良さ」へと変化しています。
これらの潮流は、単に見た目をおしゃれにするためのものではなく、企業の価値観を体現し、変化に柔軟に対応しながら、働く人々の体験価値を最大化するための戦略的なアプローチだと言えます。
これからのオフィスを「成長エンジン」として機能させるために、以下の4つが主流となります。
AIによる業務効率化が進む中、オフィスに求められるのは「人間にしかできない創造的対話」です 。部署間の垣根を超えたコミュニケーションを誘発するため、人が自然と集まるカフェスペースやラウンジエリアを意図的に配置する「マグネットスペース」の設計が重要視されています 。予定調和ではない立ち話から、新たなイノベーションの芽が生まれます 。
業務内容に合わせて働く場所を選ぶABW(Activity Based Working)は定着し、オフィスワークとテレワークを組み合わせたハイブリッドワークに適したオフィス環境が求められています。業務内容にあわせて働く場所を選択できるよう、柔軟性と多様性を備えたワークスペースがあるのが特徴です。オンライン会議の定着により、オフィス内での「音」の課題が浮き彫りになりました。そのため、周囲への騒音配慮と対面でのコラボレーションを両立させるべく、「喋って良いエリア」と「無音の集中エリア」を明確にゾーニングする設計が必須となっています 。
従業員の心身の健康(ウェルビーイング)を支える設計は、企業の重要な投資です 。自然光を最大限に取り入れ、植物(グリーン)や木目調、くすみカラーといった自然界の要素を取り入れる「バイオフィリックデザイン」が主流となっています 。視覚的なリラックス効果だけでなく、触り心地の良い素材などを通じて、五感に訴えかける「家よりも心地よい」空間づくりが定着しています 。
環境への配慮(ESG対応)は、企業のブランド価値に直結します。再生樹脂やリサイクル建材などの「サステナブル素材」を使用した空間設計が標準化しつつあります 。また、組織変更や人数の増減に即座に対応できる「可変性(フレキシビリティ)」を持たせたレイアウトも、無駄な改修コストを抑える上で重要です 。
2026年は住宅もオフィスも「見た目の美しさ」だけにとどまらず、環境への配慮、心身の健康、テクノロジーを活用した柔軟性を兼ね備えた、より人間中心の居心地の良い空間づくりへとシフトしている点が大きな共通項です。
視覚的なリラックス効果をもたらす色使いや形状も共通しています。
リモートワークで個人作業が完結できる時代において、企業は「わざわざ出社する価値」を再定義しなければなりません 。その答えは、以下の3点に集約されます。
自宅では集中しにくい従業員に対し、優れた音響環境や人間工学に基づいた家具など、高品質でオンオフの切り替えができるワークスペースを提供することです 。
リモート時代の「出社の価値」は、もはや「場所」の提供ではなく、「体験」の提供にシフトしています。企業が考えるべきは、「全員を一律に出社させる」ことではなく、上記のような「出社でしか得られない価値」を特定し、それを最大限に発揮できるような日や場所を設計することです。
出社の目的化: チームビルディング、アイデア出し、複雑な問題解決、新人教育、重要顧客との交渉など、「顔を合わせる」ことが効果的な活動に限定して出社を促す。
オフィスの再定義: デスクワーク中心から、コラボレーション、コミュニケーション、集中(個室)といった目的に応じたエリア分けや、社員が「行きたくなる」ような魅力的な空間づくり(カフェスペースの充実など)を進める。
出社とリモートワークそれぞれの長所を理解し、業務の性質や個人の状況に応じて柔軟に使い分ける「ハイブリッドワーク」こそが、これからの時代の働き方の最適解となるでしょう。その中で、「出社の価値」を正しく認識し、活用することが、組織の生産性と社員の幸福度を高める鍵となります。
今後主流になると予想されているスタイルの4つ目は、テクノロジーと融合するスマート志向の空間デザインを持つオフィスです。オンラインと出社を組み合わせたハイブリッドな働き方の普及に伴い、オフィスに機能性を付加する必要性が高まっています。ここでは、主なポイントを3つ紹介します。
オフィスの会議室は、オンラインでの参加者が可能な前提で設計しましょう。
Web会議やリモートワークの普及により、オンラインで会議に参加する人が増えています。しかし、Web会議の音声や映像の質が低いと、参加体験に差が生まれたり、スムーズな会議進行を妨げたりしてしまいます。そのため、会議室を設計する際は、オンライン利用を前提にした設備投資を行うのがおすすめです。
オンライン利用がスムーズな会議空間なら、誰もが公平に会議に参加できる環境が整います。
スマート志向の空間デザインを目指すなら、ブース単位で環境を整えましょう。
例えば、Web会議をスムーズに行うためには、カメラやマイクの適切な配置が欠かせません。ブース単位で空間設計の段階から最適な配置を考えておくと、安定したWeb会議の運用を実現できます。
ブースでの業務遂行が快適だと、自宅やサテライトオフィスよりも、オフィスで仕事をする出社の価値を感じる社員が増えるでしょう。
将来の技術導入を想定した空間デザインも、スマート志向のオフィスに欠かせない要素です。
AIやVRなどのテクノロジーは日々進化しているため、今後の業務に活用される機会もさらに増えていくでしょう。企業がこのような変化に対応するには、あらかじめ拡張性を意識したオフィス空間を整えておくことが重要です。
設備やレイアウトに柔軟性を持たせておけば、新しい技術を導入する際にも大きな改修を行う必要がなく、スムーズに対応できます。その結果、オフィス空間に長期的な価値を生み出せるでしょう。
当社のシステムパーテーションは、再生鋼材の利用や移設・リユースが容易な設計となっており、企業のサステナビリティ(ESG)目標の達成に貢献します 。また、現場での加工を最小限に抑えた簡易施工設計により、職人不足が懸念される「2025年問題」に対応しつつ、短工期でのレイアウト変更を可能にしています 。
職人不足が懸念される「2025年問題」は、建設業界にとって特に深刻な課題です。これは、団塊の世代(1947~1949年生まれ)が2025年に75歳以上の後期高齢者となり、大量の退職者が出ることで、人手不足がさらに悪化すると予想される社会問題です。 建設業界は以前から人手不足や高齢化が進んでおり、この問題が技術継承の難しさや、労働者一人あたりの負担増大、ひいては企業倒産のリスクを高める可能性があります。
職人不足が懸念される「2025年問題」は、建設業界にとって特に深刻な課題です。これは、団塊の世代(1947~1949年生まれ)が2025年に75歳以上の後期高齢者となり、大量の退職者が出ることで、人手不足がさらに悪化すると予想される社会問題です。
建設業界は以前から人手不足や高齢化が進んでおり、この問題が技術継承の難しさや、労働者一人あたりの負担増大、ひいては企業倒産のリスクを高める可能性があります。
社員同士の偶発的な対話や意思疎通を生み、企業文化や帰属意識の形成を行うなど、今後のオフィススタイルに求められるポイントはさまざまです。そのため、集中と交流を両立させる設計や、自然なコミュニケーションを促す空間デザインが欠かせません。
本記事で紹介したこれから主流となる4つのオフィスデザインは、社員の出社の価値を高める体験を生み出してくれます。
ハイブリッドワークが広がる今、オフィスは「ただ仕事をする場所」ではなく「出社の価値を持つ場所」へと変わっています。
2026年のオフィス構築は、表面的なデザインの追求ではありません。「その空間で過ごす人がどう変化し、結果として組織にどのような利益をもたらすか」という逆算の思考が求められます 。
パーテーションは、光を操り、音を整え、空間の用途を自在に変化させる「企業の成長エンジン」を駆動させるための重要なパーツです。
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