オフィスパーテーションは欄間の有無によって分類できる

オフィスのレイアウトを変えるにあたって、間仕切りをするのも一つの方法です。オフィスパーテーション工事をするにあたって注意すべきことに、欄間が空いているタイプにするかどうか考える必要があります。

欄間とはあまり一般では聞きなれない名称かもしれませんが、間仕切りの上部に空間が空いているものを指します。大体4分の1から5分の1くらいのスペースが設けられます。
　

欄間の空いているものを使った場合、空気の通りは部屋を区切っても確保できます。このため、例えばエアコンを使用しても、空気が間仕切りの中に届くため空調を新たに設置する必要がなくなります。費用を全体的に抑えたい方におすすめのタイプといえます。

一方欄間の空いていないもの（天井までパネルを使って区切ってしまう）は、一種の壁を増設するのと一緒で、遮音性・ セキュリティー性が上がります。外に話し声がなるべく漏れないような会議室を設置する際などに多く活用されます。
ただしこの場合、パーテーションの工事費用以外にも、費用がかかってしまうことがあるので注意も必要です。例えば、新しいスペース内にもエアコンを新規で取り付ける必要や、照明が設けられていない場合には増設工事の必要が出る場合があるのです。

　
欄間があるタイプとないタイプについての判断は、普段建築や内装に触れることがない方にとっては難しいものです。業者と相談して、機能性・コストとさまざまな角度から、自分に合ったタイプを選択しましょう。
自分たちの想定している予算の範囲内に収められるか、節約できるポイントはないか、また予算を重視した結果、必要な機能が損なわれるようなことにならないかなど、納得がいくまで相談した上で施工を依頼しましょう。

消防法に準じたものになっているか注意

欄間の空いていないオフィスパーテーションの導入を検討しているのであれば、消防法の確認が必要です。このタイプの間仕切りを取り入れる場合、消防法上では部屋とみなされます。このため、さまざまな事務手続きなどが必要になってくるケースがあることを知っておきましょう。
　

例えば、消防署への提出が義務付けられているのが、防火対象物工事等計画届出書です。こちらは工事に着手する7日前までに提出をする必要があります。知らなければ問題となってしまうことでもありますので、業者・担当者から前もって説明を受けておくと安心です。
　

また、設備を新たに取り付ける工事が必要になるので、この点にも注意しましょう。消防法により、すべての部屋にそれぞれ火災報知機を設置する義務があります。もし新しく空間を区切った場合、そのスペースに報知機が設置されていないようであれば、新しく増設しなければなりません。 少しでも工事費用を抑えるために、火災報知機がどこにあるのかを意識しながら部屋の中のレイアウトを検討することもひとつの方法です。
さらに、排煙設備を設置する必要がある場合もあります。排煙設備には建築基準法と消防法が関わってきます。建築基準法や消防法はたびたび法改正が実施されます。そのため最新の内容に沿った対応をする必要があります。専門家のアドバイスを受けながら、どういう形で導入するかを話し合っておくとその後の工事もスムーズです。
　

賃貸でオフィスパーテーションの工事をする際の注意点

賃貸オフィスでオフィスパーテーションの工事を行う場合には、いくつか注意しなければならないことがあります。
　

まずは工事をする時間帯についてです。オフィスパーテーション設置工事の場合、大きな音が出ることがあります。周りの会社に迷惑をかける可能性があるため、時間帯に関するルールがビルの中で決まっていることもあります。
一般的な傾向では、大きなビルであればあるほど、そのような規約が明記されていることが多くあります。もしそのような取り決めがなされているようであれば、当然その内容に従った工事計画を立てていく必要があります。
時間に制約のある場合、たいていは通常オフィスに誰もいない時間帯、具体的には土日や夜7時以降といった制限が設けられています。このような時間帯でも工事を引き受けてくれるのかどうか、業者に前もって相談しておくとスムーズです。
　

パーテーション工事では、アンカーを打つ作業が発生する場合があります。特殊なくぎによって打ち込んでいく工事なのですが、大きな音が発生することがあります。
またアンカーを打つ場合には、壁や天井などに穴を開けることになります。賃貸オフィスの場合、退去する際に原状回復費用を請求されることもあります。アンカーを打つ必要がある現場なのか、必要ないのか、打ち合わせの際に確認しましょう。
　

そのほかに考えられる負担は、原状回復です。オフィスパーテーションを多く設置すれば、それだけ原状回復費用もかさみます。このように先々で退去する際のことも見据えて、どのように社内をレイアウトしていくか、慎重に検討することが大切です。

　
　
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