オフィスパーテーションで間仕切り工事を行う際の注意点

　オフィスパーテーションを用いた間仕切り工事は、オフィスレイアウトを最適化するために重要な手段の一つです。

この工事を行う際には、適切なパーテーションの選択や法規制の遵守、そして施工環境に配慮することが求められます。本記事では、オフィスパーテーション工事に関する具体的な注意点を紹介し、成功のためのポイントを詳しく解説します。

1.パーテーションの欄間(らんま)の有無

　施工型のパーテーションには、主に「欄間（らんま）の有無」と「素材」によっても分類されます。

欄間とは、パーテーションの上部に設けられた空間のことで、空気の流れを確保する役割を持っています。選択にあたっては、オフィスの機能性やコスト、セキュリティなどの要件を考慮する必要があります。

素材の違いについては、下記の記事をご参考ください。

欄間ありのパーテーションは、空気の流れを確保できるため、エアコンの効率が向上し、新たな空調設備の導入が不要になる場合があります。このタイプのパーテーションは、以下のような利点があります。

一方で、欄間ありのパーテーションは、遮音性やプライバシー保護の面でやや劣るため、業務内容や用途によっては不向きな場合もあります。例えば、機密性の高い会議や集中が求められる業務には、遮音性の高いパーテーションが適しています。

欄間なしのパーテーションは、天井まで完全に仕切るタイプであり、遮音性やセキュリティ性が高いのが特徴です。特に、以下のような場面で有効です。

ただし、このタイプのパーテーションを導入する際には、空調や照明の追加が必要になることもあり、工事費用が増加する可能性があります。そのため、事前に総合的なコストを見積もり、導入の可否を判断することが重要です。

欄間なしパーテーションを設置する場合、消防法に基づく規制を遵守する必要があります。このタイプのパーテーションは法的には新しい「部屋」として扱われるため、いくつかの手続きや設備の導入が必要です。ここでは、その具体的な内容を説明します。

消防法に基づき、オフィスの新しい部屋を設置する際には「防火対象物工事等計画届出書」を工事開始の7日前までに消防署に提出する義務があります。

この手続きは、法的に義務付けられているため、怠ると罰則や工事の停止命令を受ける可能性があります。施工業者と事前に詳細を確認し、確実に手続きを行うことが重要です。

新たに区切られた空間には、消防法に基づき火災報知機の設置が義務付けられています。既存の火災報知機が設置されていない場合、新たに増設する必要があります。また、排煙設備の設置も必要になることがあります。

この際、建築基準法と消防法の両方を遵守する必要があり、これらの法律は頻繁に改正されるため、最新の法規制に基づいた対応を行うことが求められます。

火災報知機の設置: 新しい空間に火災報知機がない場合には、必ず設置が必要です。既存の報知機の位置を考慮しつつ、工事計画を立てることがコスト削減にもつながります。
排煙設備の設置: 一部の空間では排煙設備の設置が義務付けられています。これには建築基準法も関わってくるため、専門家のアドバイスを受けながら対応することが必要です。

お役立ちコラム | オフィス改装工事の消防署への届け出とは

賃貸オフィスで間仕切り工事を行う際には、特有の注意点があります。以下に、賃貸オフィスでの工事に際して考慮すべきポイントを挙げます。

賃貸オフィスビルには、工事時間帯に関する制約があることが多く、特に大規模なビルでは、騒音や振動が発生する工事に対して厳しい制限が課されることがあります。これらの制限を遵守しないと、ビル管理会社や周辺のテナントとのトラブルに発展する可能性があるため、以下の点に注意することが重要です。

工事時間帯の確認: ビル管理会社に工事可能な時間帯を確認し、その時間に合わせて工事計画を立てる必要があります。多くの場合、工事は土日や夜間に限定されることが多いため、施工業者がその時間帯に対応できるかを事前に確認しておくと良いでしょう。
近隣テナントへの配慮: 工事による騒音や振動が周辺のテナントに影響を与える可能性がある場合は、事前に周知し、理解を得ることが望ましいです。

パーテーション工事では、アンカーを使用して壁や天井に固定することが多く、その際には以下のような点に注意が必要です。

アンカー使用時の注意: アンカーを打つ際には、騒音が発生し、壁や天井に穴を開ける必要があります。これにより、退去時に原状回復が求められる可能性が高く、結果的に追加費用が発生することがあります。施工前に管理会社と相談し、許可を得ることが必要です。
原状回復費用の見積もり: 退去時にかかる原状回復費用をあらかじめ見積もり、予算に組み込んでおくと、予期せぬコストの増加を防ぐことができます。

賃貸オフィスでの工事を行う際には、賃貸契約書に定められた条件を遵守することが求められます。以下の点に注意してください。

契約書の確認: 賃貸契約書には、改装や工事に関する規定が明記されていることが多いため、契約書を詳細に確認し、必要な手続きを行うことが重要です。特に、管理会社からの事前承認が必要な場合が多いため、計画段階で確認しておきましょう。
将来的な原状回復の検討: 工事内容によっては、将来的に原状回復が難しい場合があるため、工事の規模や内容を慎重に検討する必要があります。